榎本 幹朗＿＿
　ここでアメリカのMMAの話（第一回に掲載）に戻るのですが、日本でMMAを認めてもらうということは、Spotify、Apple Musicの他に、LINE MUSICやAWA、レコチョク系の各キャリアでやっている音楽サブスクがあります。そういうところにも、使用料を支払ってもらわないといけないということです。
　音楽サブスクで、世界の音楽ソフト産業の売り上げは確かにV字回復しています。Spotifyもどんどん株価も売り上げも上がっています。「儲かっているところからお金を貰えないか」とお考えになると思いますが、本当にそういう余裕があるのか。きちんと見極めをしておいた方がいいと思います。
　そこで僕が把握している限りのことを、Spotifyを例にあげながら申し上げます。

利用者が支払った月額9.99ドル（日本はStandardで980円 ※上記資料作成当時）が、どのように分配されているかという円グラフです。まずSpotifyの利益は3割くらい。
0.99ドルは支払いにクレジットカードを利用したり、アプリ内支払いをしていると思います。その手数料と税金です。そして、アーティストへの支払いが0.72ドル。これは印税15%の場合です。作詞家、作曲家に行っているのが0.6ドルぐらい。そして、レーベルに渡すのが4.8ドルぐらいです。最後に、音楽出版に行っているのが0.6ドルぐらい。このグラフはSpotifyとリスナーが直接契約した場合です。つまりSpotifyのサイトに行って、そこで会員登録して、クレジットカード決済を選択した場合のグラフです。
　しかし、支払いにApple Musicのアプリ内決済を使ったとしたら、次のグラフになります。「Apple税」「Google税」と言われているのですが、アプリで10ドル払うと、Spotifyの収入として3ドルあるはずが、その中の3割くらいはAppleかGoogleに行くのです。残りの70％で先ほどのグラフを再計算すると、Spotifyに入る利益は2.1ドルぐらい。実はあまり美味しいビジネスではありません。Apple税、Google税を支払った残りをどう分配するのか。まず60%はアーティスト、作詞家、作曲家、音楽出版に行きます。おそらく、プロデューサーやサウンド・エンジニアの権利が認められたら、音楽出版の0.6ドルの中から支払らわれることになります。つまり、約7ドルの内の0.6ドルの内の一部が皆さんに入ります。
　大体こんな感じです。「儲かっているなら、分けてくれれば良いじゃないか」という話にはなりません。

この図はSpotifyの売り上げと支出（経費）のグラフですが、Spotifyは、いま言ったようなビジネスモデルなので、売り上げが上がれば上がるほど経費も同じように上がっていく。アーティストなどに何割という事で支払っているからです。そのため、Spotifyは赤字です。最近ちょっと赤字が止まりつつあるのですが、それでも去年までのままいくとどんどん赤字が膨らんでいきます。そういうビジネスモデルなのです。
　Spotifyはレーベルへの支払いが4割ですが、レーベルの収入もCD時代からずいぶん減っています。「じゃあ誰が得しているの？」ということですが、リスナーが得しています。リスナーが安いお金でいっぱい音楽が聴けるようになったということです。
　でも、リスナーを批判することは難しい。ミュージシャンが「リスナーばかりが得しているじゃないか」という話は、なかなか通用しません。共感を呼びませんからメディアでも取り上げにくい。レーベルが一番もらっているのだから、レーベルからサウンド・エンジニアにも分配されるようにすればいいという意見もあると思います。僕も自分の本や連載で「これから音楽ソフト売り上げはV字回復します」と書いて、実際そうなりました。世界的には過去よりも大きな売り上げになっています。ただしインフレ換算すると、そこまで回復していません。しかも、それはIFPI（International Federation of Phonogram and Videogram Producers、国際レコード・ビデオ制作者連盟）という世界中のレコード協会が集まったような団体があって、そこが毎年出しているデータを見ると、2000年頃は、小売ベースでグラフを作っていました。つまり、お店でCDなどをお客さんが買ってくれた金額でグラフを作っていたのですが、いつ頃からか卸値ベースになりました。卸値を小売へ変えるとレーベルの売り上げはCD時代よりも半分くらい減っています。V字回復といっても、インフレ換算する、あるいは小売で見なおすとすごく減っています。という事は知っておいていいと思います。
　ここまでの話を聞くと、権利を得るのは難しいという気分になっていると思います。正直に言って、私もそんなに簡単に得られるものではないと思います。しかし、単純に権利料をどこかからいただく以外のやり方があると思います。次は、それを見ていこうと思います。


ーーー＞　第５部へ続きます。